月: 2025年7月

日本というと治安が良いというイメージがあります。最近カナダでは大型ショッピングモールの前で銃撃があって死者が出たという物騒なニュースがあったりして、確かに治安が悪い印象を受けます。カナダでは拳銃の所持には厳しい規制があり、一般的ではありません。カナダの知り合いで拳銃を所持しているという人を一人も知りません。比べて、アメリカの大学に通っていた頃、近くの商店街を歩いていても腰にホルスターを付けたおじさん（一般人）が普通に買い物をしていたり、WalmartやK-martといった大型ショッピングセンターの奥には銃器販売コーナーがあって驚いたものです。そんなアメリカから拳銃を密輸することは簡単でしょうから、カナダの銃犯罪を抑えるのは難しそうです。トランプさんはカナダから合成麻薬がアメリカに流入していると文句を言っていますが、銃器は逆流していると思います。

さて、実際の犯罪統計を見てみると、２０２３年の殺人事件数は１０万人あたり日本が０．２３人で世界最低レベル。カナダは２．２５人で世界中央値レベル。殺人事件で比べた場合、約１０倍治安が悪いと言えます。ちなみにアメリカは６．８人だったそうです。（参考リンク）

カナダでは車両盗難が話題に上ることが多いです。近所でも駐車していた車を盗まれたという話を聞いたことがあります。２０２４年に日本では８４００件に対してカナダでは５７０００件。人口あたりに調整すると、約２０倍の発生率です。

最後に治安ではないですが、運転について。カナダというか、トロントの運転マナーは良いとは言えません。ウィンカーなしでの頻繁な車線変更も多く、高速道路での事故渋滞も日常茶飯事。緊張感を持って運転しています。交通事故による死亡者数は、２０２３年に日本が２６７８人に対してカナダは１９６４人。人口あたり約２倍の頻度です。感覚的にはもっとカナダの運転が下手だと思うのですが、トロントでの発生率はもっと高いかもしれません。

最後にトレンドとしては、カナダは３０年というスパンでは横ばい。ここ１０年は増加傾向。トルドー政権による移民受入れ増加の影響がどれくらいあるのか気になります。一方の日本は一貫して犯罪率が低下しているようです。世界に誇れる日本の治安の良さが維持されますように！

７月２０日に参議院選挙が行われました。前評判通り、自公与党で過半数割れ、国民民主党、参政党の躍進という結果になりました。２０００年代に入ってからの参議院選挙結果を集計した感想を書いてみたいと思います。

２００１年に小泉首相の参議院選挙では、旧５党（自民、公明、民主、共産、社民）が合計して９割以上の議席を占めていました。それが、今回は７０％以下に低下。このトレンドが続くと、３年後の参議院選挙ではさらに低下するでしょう。特に、立憲民主、共産、社民の凋落（３党合わせて８７議席が４７議席へ半減）が顕著です。比較すると、自民と公明はむしろよく時代の変化に耐えてきたと評価したい。社民党は土井さんの時代（１９８９年参議院選挙のマドンナ旋風）、民主党は菅さんの時代（２００９年衆議院選挙）で自民党を上回る議席を獲得。しかし、両党とも成果を残せません。民主党政権時代は私の記憶にも残っています。政権奪取してからのプランがなかったのか、有権者の期待が高すぎたのか。２大政党制のチャンスが失われ、さらに自公（特に創価学会員の高齢化による公明党）の凋落が始まったことで、今後はますます多党化による分断が始まる予感がします。SNSなどでコアな有権者にダイレクトに意見を伝えるスタイルが普及すればするほど、多少妥協してでも連立を組んで安定政権を維持するメリットが少ないですから。

諸外国に比べるとゆっくりではありますが、若返りも進んできました。旧５党の党首の平均年齢が約７０歳に比べて、新進４党の党首の平均年齢は約５０歳。高齢化に伴い、高齢者の有権者数が多く優遇政策がとられやすいことから、シルバー民主主義と言われて久しいわけですが、物価高で高齢者も既存政党に不満を持ったのでしょうか？そろそろ若手にやらせてみようという流れは歓迎したい。７０代というと、自分の親をイメージすればいい訳ですが、SNSもYoutubeもやってません。テレビや新聞という既存マスメディアの凋落もあり、５０代政治家と発信力に差がついてきたのかもしれません。このトレンドもしばらく継続することでしょう。

選挙シーズンなので、衆議院選挙の歴史を調べてみました。過去４０年の間に行われた衆議院選挙は１３回。衆議院の任期は４年ですが解散総選挙があるため、実質約３年に１回行われてきました。評価としては自民党の９勝４敗。１０年に１回ほど定期的に負けていて、これは景気サイクルとリンクしているようです。１９９３年はバブルがはじけ、２００３年はITバブルがはじけ、２００９年はリーマンショック、２０２４年は新型コロナからの円安＋物価高。有権者の意向は足元の景況感に強く影響されるのだと思います。

もう一つのトレンドは、投票率の低下です。１９８０年代には７０％もあった投票率が、２０１０年代に入ると５０％台に低迷。日本経済がうまく行っているとは言い難い時期に投票率が下がっていくことが不思議です。投票率が減るほど、組織票のある自民党や公明党が優位になってしまう。有権者が自公連立を信任しているということなのでしょうか？

次に、衆議院といえば解散総選挙が常だったわけですが、過去２回は任期満了による選挙。これはたまたまなのか、トレンドなのか？トレンドだとすれば、どのような変化を反映しているのでしょうか？ときの内閣が、解散総選挙をするほど追い込まれなくなっているということでしょうか？

私は、１９９０年からの日本の長期低迷でほぼ一貫して政権運営してきた自民党は変わるべきだと思っています。２００９年で一瞬政権交代が起きた際の民主党の政権運営がいまいちだったことは事実ですが、最初はそういうミスもあるでしょう。それでも自民党以外の選択肢を育てる必要があると思っています。野党がバラバラに戦っているうちは、与党を利するばかり。中心になるべき野党第一党がはっきりしない現在、どうすれば野党共闘できるのでしょうか？

２０２５年７月２０日に参議院選挙が行われます。海外に住んでいても在外投票という仕組みがあり、私は最近登録できました。今週、初めての在外投票に行ってこようと思っています。投票できるとなったので、改めて政党や候補者の主張を調べてみました。いくら個人で魅力的な主張をしていても、政治は数の論理です。まずは政党の主張を比べて選び、それから個人を考えたいと思います。主な政党の主張をまとめてみました。

「物価高対策」というキーワードが目立ちますが、私には短期的な問題に思えてなりません。消費税を減らして、給付金を配ってとりあえず一息つけるのかもしれませんが、それからどうするのか分かりません。日本の生産性が上がらず、円安で輸入物価が上がって賃金が物価上昇率に劣後して実質所得が落ちていることが根本問題であり、それは減税や給付金で解決できるものではありません。目先の対先を柱にしている政党は応援できません。自民党に関してはデフレ脱却を目指して異次元緩和を行い、米価上昇を目指して減反政策を行ってきた張本人。党として目標としていたインフレ・円安になり、米価は上昇したから胸を張るのかと思いきや、そうでもなさそうで、何をしたいのか良く分かりません。

より長期的な問題として私が興味があるのは、移民政策と社会保障政策です。日本は建前上は移民を受けて入れていないことになっていますが、既にコンビニ、外食、観光業と外国人労働者なく回らないことは明らかでしょう。今後さらに労働力不足になる中、移民政策を正々堂々と議論することが必要だと思っています。現在の技能実習生の実態など、ベトナムで人材送り出し機関を経営している方のブログ（リンク）が参考になります。移民政策について正面から取り組む意思を見せているのは参政党のみ。なぜ、野党はこの分野について自民党に対立軸を立てないのか？積極的に発信している参政党の独自性が目立つ結果になり、都議選での躍進に納得。今回の参議院選でも大きく票を伸ばすと予想します。

社会保障政策については、ほとんどの政党は年金アップを掲げるのみ。高齢者に過大な年金・医療を約束してしまった上に予想以上の少子高齢化になっており、現役世代の負担が増え続けているという根本問題に切り込んでいる政党は維新の会だけだと感じます。逆に維新の会は、下のように参議院選HPのトップページから医療費削減ばかりを押し出していて、バランス感が欠ける印象です。

私が重要視する政策に取り組んでくれそうな政党は参政党だと思うのですが、元歌手のさやさんがやってくれるのだろうか。海外在住者は、国際的な日本のプレゼンス低下や物価の安さを肌で感じる立場にあります。また、日本に住んでいないため目先の政策を応援して得るものは少ない。つまり母国の長期的な繁栄を期待した投票行動に出やすいのではないでしょうか。他の政党ももう少し長期的課題への取り組みを議論して欲しいものです。