Nagatomo Investments

トロントから３時間ほど北に行った、Algonquin Highlandsで湖畔の貸別荘を借りてのんびりしてきました。Haliburtonという町に出かけて地元紙（The Echo）に、地元の発達障害支援職員が１１週間のストライキの末に処遇改善を勝ち取ったという記事があり驚きました。カナダでは頻繁にストライキがあります。つい先日も、大手航空会社のWest Jetの客室乗務員がストライキを行い、多くのフライトがキャンセルになりましたが、１日で終わりました。2025年のAir Canadaのストライキも４日間で終了。この経験から、ストライキは１－２週間で終わるものと思っていたので、１１週間も続いたことに驚いたのです。

サービス停止して顧客も困りますが、ストライキ中は賃金も支払われません。経済的に困窮するメンバーも多く、ストレスから潰瘍、睡眠障害、鬱などの症状が出ていると記事にあります。それでも処遇改善を求めて、まさに身銭を切って戦う姿勢を日本で見たことはありません。「サービスが停止したらお客さんに迷惑がかかる」という声が聞こえてきそうですが、十分な給与が払われていない従業員やその家族には迷惑がかかっていないのでしょうか？

日本の物価上昇に賃上げが追いつかずに生活が苦しいというニュースはありますが、最低賃金引上げやベアを待つだけで、ストライキのように自分たちで勝ち取るという意識が低いと感じます。自分勝手な行動で他人に迷惑をかけているように見えて、ストライキが社会的に認められていないからでしょうか？しかし、実力行使に出ない従業員は、経営陣にとって怖くありません。こうした記事を見るに、なかなか日本の実質賃金は上がらないだろうなと思ってしまいます。

１９８７年から２００６年まで１９年もの間、FRB議長を務めたグリーンスパン氏が１００歳で死去したというニュースが出ていました。私が大学卒業して金融業界に入ったのが２００４年。まだグリーンスパン氏が現職のFRB議長でした。債券畑でキャリアをスタートしたため、金利動向を占う上で絶大な影響力を持っていました。先輩方が、彼の真意が分かりにくいFRB発言を読み解こうとしていた様子が記憶に残っています。「前回の発言とこの部分が微妙に変わっている」と議論している様子に、良く分かっていない新米の私は、８０歳のオジサンの一言一言にそんなに意味があるのかな、なんて思ってました。

２００６年１月に退任したので、２００８年９月のリーマンショックから始まる混乱前に退任できて幸運だったと思いますが、原因を作ったのはグリーンスパン氏でしょう。彼はアイン・ランドに代表される自由放任市場主義を信奉しており、アイン・ランド本人とも交流があったそうです。その思想に基づき、デリバティブ規制強化に反対したことがサブプライムショックにつながってしまいました。私は、自由と責任はセットであるべきだと思います。つまり、自由放任市場主義を採用するのであれば、その負の側面として生じる大きな市場ショックの処理についても市場に任せるべきなのです。公的資金を投じることなく、リーマンショックのときで言えば、もっと多くの金融機関が潰れるに任せるべきだったのです。しかし、実際にはそうはならない。リスクを取りすぎた張本人の金融機関も含めて、「そんなことをしたら大変なことになる、大恐慌になるぞ」と声を上げ、公的資金を使って救済してしまうことで、「リスクを取りすぎても政府が救ってくれる」という間違った学びが定着してしまい、次の過剰リスクの種を蒔いてしまいます。

そもそもFRBが短期金利を決めるという仕組みそのものが必要なのでしょうか？FF Rate先物（Federal Funds Futures）が取引されているわけですから、市場主義なら会合を開くまでもなく、先物価格を参照すればいいだけでしょう。グリーンスパン氏は、自由放任市場主義を信奉していると言いながら、金融危機には救済措置を求められるFRBという政府機関の長を務めているという壮大な自己矛盾があります。この点、本人はどう思っていたのでしょうか。どう自己正当化していたのでしょうか。

日本では老後資金が２０００万円必要と言われてから、「そんなに必要ない、いや、もと必要だ」という議論を聞きます。この数字、２０１９年の金融庁報告書がベースになっているようです。高齢無職夫婦は平均的に月５．５万円の赤字になっている（収入２０．９万ー支出２６．４万）。仮に夫６５歳、妻６０歳が３０年生きたとすると、５．５万ｘ１２ｘ３０＝１９８０万円という訳です。日本人男性の６５歳時の平均余命は２０年ですから、３０年は過剰だという議論も出来ます（日本人女性の６０歳時点の平均余命は３０年なので、妥当な前提）が、高齢になればなるほど医療介護費がかかる点を考慮すれば、それほどおかしな計算ではないと思います。

今朝、カナダの主要新聞であるGlobe & Mailに、カナダの老後には最低でも１５０万カナダドル（１カナダドル１１５円として、約１．７億円）必要だと書いてあって、驚きました。円安効果もあってカナダの物価水準は東京の約２倍と感じますから、老後に５０００万円必要というなら分かりますが、８－９倍も差があるものでしょうか？

根拠を調べてみると、カナダの数字は生活水準から逆算しているようです。一般的な７０％ルールというのがあり、現在年収１０万ドルであれば、リタイア後も生活レベルを維持するためにはその７０％である年収７万ドルが必要だそうです。年金収入が年収３万ドルを差し引き、年収４万ドル分を自費でカバーするという考えです。資産から毎年４％を取り崩しても運用益でカバーできるという経験則から、４万÷４％＝１００万ドルになります。１５０万ドルがどこから来るのかはよく分かりませんでした。

日本の金額は、リタイア前の収入や生活水準を維持することを考慮していないこと。またカナダは長生きリスクに備えて資産１００万ドルが減らない前提の数字ですが、日本は使い切って資産ゼロで死ぬ前提の数字なので、そもそもリンゴとオレンジを比べるように比較前提が違いすぎます。２０１９年以降のインフレ環境によって、日本の金額も２０％増しくらいにはなっているでしょう。質素な生活をして資産を使い切る前提で、日本で２５００万、カナダで５０００万というのが最低ライン。生活水準を維持する前提では日本で５０００万、カナダで１億円でしょうか。

カナダでは最近、夏の山火事が問題になっています。温暖化によって積雪量が減っているからだとか、降雨パターンが変わって空気が乾燥しているからという理由もあるのでしょうが、実はそれ以外にも人為的要因があるとGlobe & Mailの記事で学びました。

そもそもカナダの森林の植生は、山火事を前提としたものだそうです。落雷によって、自然に山火事は起きます。それによって古い植物が焼かれ、そこからまた新しい命が芽吹いていくことが、太古から続く自然循環だったそうです。ヨーロッパからの移住者が来る前の先住民族もこの自然循環を理解しており、さらに人為的な山火事を起こして植物の生育を促すような知恵もあったそうです。

そんな山火事が日常であるべき森林地帯に、「環境を守るために、山火事は悪」という近代ヨーロッパ的価値観が持ち込まれてしまいました。消防技術の発達によって、確かに小規模な山火事が広がる前に消し止めることができるようになりました。しかし、「世界から火事がなくなりました。めでたし、めでたし」とはならないのが現実世界の面白いところ。本来であれば小規模な山火事で燃えていたはずの木々が残ってしまい、それが滅多に起きない、人手に余るような大火事の際には燃料となってさらに大火事の被害を広げてしまうことが分かってきたのです。

山火事を防ぎたい。燃えている植物、住まいを追われる動物や人を見るのは、確かに心苦しいものだし、何とか助けたいと思う人間の良心は本物でしょう。一方で、大きな自然な流れに無駄に抗っているようにも見える。自然の摂理を理解しない人間の浅知恵による行動だと言ってしまうのは簡単ですが、助けたいという本能的な衝動と、助けると将来の被害がより大きくなるかもしれないという矛盾をどう解決していけばいいのでしょうか？

似た事例はいたるところにあります。景気対策もその一つ。景気が悪くなって倒産が増えるのは、それだけを見ると痛みがあるのですが、それによって競争力のない企業が淘汰されて、新しい、より強い企業が生まれる環境ができる。まさに山火事と同じではありませんか？日本のように政治が過度に倒産を嫌う政策（低金利、補助金）を取った結果、弱い企業が残ってしまい、全体として経済の競争力や活力が失われてしまっているように感じます。火事を目の前にしながら、それが長期的な全体最適につながっているなどと達観するのはとても難しいことですが、本能に勝つために日々学んでいきたいです。

最後に、カナダを代表するJasper国立公園の同じ場所で1915年と2020年に撮った写真です。1907年に国立公園に指定される前は、４０－６０年周期で山火事があったそうで、結果として木々が散らばって生えていました。それが、山火事を抑えるようになった現在では、我々がイメージする密集した森林地帯になっています。現在の姿が「自然」であるかのように洗脳されていますが、人為的に山火事を抑えた結果で実は全く自然ではないというのが皮肉なところです。

マニラ旅行初日、アメリカのWesleyan大学同窓のフィリピン人２名と食事しました。彼らと話していて驚いたのは、頻繁に海外旅行をしている点です。一人は弁護士、一人は家族で私立学校を経営していて、フィリピンの高所得者になるのでしょうが、毎年日本に行っているそうです。「また来月行くよ～」みたいな軽いノリに驚きました。

その後、マニラ滞在して国内交通インフラの弱さを実感して、なるほど、長期休みには交通インフラが整った国に行きたくなる気持ちが理解できました。週末はモールで喧騒を離れてリラックスして、休暇は海外でリラックスということでしょうか。

実際に空港の利用者数データにも差があるのか確かめてみました。２０２５の利用旅客データを見ると、確かにマニラ空港は国内線と国際線の利用者数が２５００万人とほぼ同じになっていて、東京圏（羽田＋成田）では国内線が２０％ほど多くなっている状況に比べると差があります。大阪圏（関空＋伊丹＋神戸）も国内線と国際線の利用者がほぼ同数になっていますが、これは国内の地方空港から国際線に経由する人も多いのでしょう。

マニラ空港もフィリピン各地の地方空港から国際線への乗り継ぎ客も多いはずで、この統計だけでは何とも言えないなという歯切れの悪い結論になりました。

３月下旬にフィリピンの首都マニラを訪問してきた。最高気温は既に３０度。これでも１０月から３月のAmihanという北東の季節風が優勢な、乾いていて比較的過ごしやすい時期だそうだ。もう一方がHabagatという南西の季節風が優勢な時期。この季節風に乗って台風もやってくるそうだ。

マニラには多くのショッピングモールがある。SMモール・オブ・アジア（Mall of Asia、通称MOA。ローカルバスでも車掌が”MOA! MOA!”と叫んでいて、最初は何のことか分からなかったが、Mall of Asia行きという意味だった）というアジア最大のショッピングセンターを筆頭に、とにかくあらゆるところに巨大モールがある印象だ。せっかくマニラに来たのだから、世界のどこにでもあるモールには行かないよという気持ちだったが、２日目には早くもモールに行きたくて仕方ない自分がいて驚いた。

マニラの外気温が暑いのはもちろんだが、それよりも疲れを感じたのは、音と匂いだ。早朝から渋滞が始まり、エンジン音とクラクション音が途切れない。排気ガスの匂いが充満している。町を歩くにしても、歩道があったりなかったりするし、道路を渡るにしても歩行者優先という概念は薄く、車やバイクが突っ込んでくる。気が抜けなくて疲れるのだ。

モールに一足踏み入れると、冷房が効いていることはもちろん、外の喧騒から隔離された別世界。静かで、空気も綺麗で、床もツルツルで歩きやすい。何より歩行者しかいないから安心だ。フィリピン人はショッピング好きで有名だが、公園などの都市型公共娯楽インフラが少なく、郊外に出ようにも公共交通機関が少なく、車で移動するには渋滞がひどい。手頃な近場の別世界＝ショッピングモールなのだ。泊ったホテルに近いSM Auraに至っては、屋上に教会があって驚いた。国民の８０％がカトリック教徒というフィリピン。日曜はモールに行って礼拝に出席してから家族で食事＆買い物ということか。

SM Aura。屋上にあるカマボコみたいな建物が教会。

２０２６年２月２０日の日経新聞のニュース（リンク）で、国際決済銀行（BIS）が発表した最新の２０２６年１月時点での実質実効為替レートで、日本円が過去最低水準を更新したと報じられました。

実質実効為替レートという難しそうな言葉だからか一般人受けが悪く、一般メディアでは相変わらず名目ドル円レートが代表的な為替レートとして扱われています。しかし、名目為替レートでは国ごとの物価水準の変化が加味されないから、一番大切な購買力の変化を完全に捉え切れないことが問題だと思っています。

上にあるのは名目ドル円チャートと、実質実効為替レートのチャートです。戦後から１９７１年までは１ドル３６０円という固定相場制でしたが、１９７１年のニクソンショックを経て、１９７３年から変動相場制に移行します。名目上は２０１２年が過去最高の円高局面と思われていますが、実質レートで見れば、既に１９９５年から１０年以上円安になっていました。１９９５年も２０１２年も名目レートでは同じ８０円。しかし、１７年間の間に日本は物価があがらず、アメリカのインフレ率が２％だったとすると、１７年で物価は４０％上がります。同じ１円から両替できるドルの量は不変ながら、それで買えるものは７０％になっているから、実質実効為替レート（これは米ドル以外の通貨も貿易量に応じて含めています）は１９０から１２５まで６５％の水準になっているのです。

為替レートの議論をするときには、通貨が実際にモノを買うためにあるという当たり前のことを考慮して、名目為替レートと物価変動を含めた実質為替レートで議論するべきです。それで見ると、現在の日本円は３０年前に比べて1/3の購買力しかない。毎年３．５％の小さな差が３０年も積み重なってとてつもなく大きな差になってしまいました。複利の力の大きさに驚愕するとともに、日々に小さなプラスを積み重ねる重要性を再認識します。また、メディアでも名目為替レートではなく実質為替レートを使って話をして、円安水準が名目チャートで見るよりも圧倒的に悪い状況であることを多くの方に正しく認識して危機感を持って欲しいです。政策についても、手取りを増やすとかそういう小手先の話も良いのですが、より大事な本質的な話としては、「なぜ３０年間も実質為替レートが円安に振れ続けてきて、どうすれば反転させられるのか」という議論が聞きたいです。

原因は複合的でしょうが、私は、補助金や金利水準を低く維持して収益性の低い企業を甘やかして温存しすぎたからだと思っています。結果として目先の企業倒産などは抑えられたのでしょうが、長期的には企業の新陳代謝が滞り、いわゆるゾンビ企業が低賃金をベースに生き残ってしまいました。経済を含めてほぼすべての分野で短期と長期はトレードオフの関係にあります。目先の楽さを追求し続けることにならないか、心配しています。

カナダで韓国からの移住者と話していると、移住した理由として、（１）子供を激しすぎる受験戦争から遠ざけたい、（２）息子の徴兵制を回避したい、という２つが多いように感じます。私の中では「徴兵制＝人気がないもの」という固定観念が出来上がっていたところに、ノルウェーでは全く違う状況だと知って驚きました。

“In Norway, young people compete to serve in the military – ノルウェーでは若者が兵役に参加するために競争している”という記事（リンク）を読んで驚きました。偶然の産物のようですが、冷戦が終了して軍隊需要が減少、以前ほど徴兵人数が必要なくなりました。例えば現在、ノルウェーの１８歳人口は８４０００人ですが、徴兵需要は１００００人しかありません。需要が供給を下回ったことで、全員が仕方なく嫌々行っていた兵役が、選ばれし者が集まる場所への様変わりしたそうです。２０２３年の兵役には２５０００人が応募して、その中の優秀な１００００人が選ばれました。

履歴書に「兵役」と書けることが個人にとって有利に働けば、徴兵制に人気が出るという当たり前の話。イスラエルの徴兵制におけるエリートIT部隊出身のIT起業家が多いことにもつながります。おそらくその経歴だけで、ベンチャーキャピタルが話を聞いてくれることでしょう。

ノルウェーは、１５００年くらいからデンマークやスウェーデンの支配下にあり、１９０５年に独立したばかりという比較的新しい国です。当時はヨーロッパ最貧国の一つであり、１８５０－１９００の国民ひとりあたりの離国人数はアイルランドに次いでヨーロッパ２位だったとか、１８２５－１９２５の１００年間で８０万人のノルウェー人が海外移住したという記述もありました（リンク）。単純計算で年間８０００人とすると、１９００年の人口２２０万人に対して0.4%です。現在の日本の人口１億２０００万人に対して毎年５０万人が海外移住する規模です。２０２４年に日本に外国人が３４万人増えたそうですが、その約１．５倍のペースです。

ノルウェーの経済が大きく変わったのが、１９６８年の石油発見です。ノルウェーの幸運は、小国であったことと、すでに民主主義システムが確立していたことだと思います。他の産油国を見てみると、王族が支配する中東や、独裁主義に代わってしまったイラクやイラン、ベネズエラにアフリカ諸国。「資源の罠」という通り、地下からお金が湧き出てくるという簡単に稼ぐ方法があると、それを占有しようという勢力が出てきてしまいます。ノルウェーは、石油からの収益は市場価格次第で大きくブレること、また将来的には枯渇する資源であることを認識して、石油採掘事業を海外メジャーとノルウェー国営企業のJV形式で進めたうえで、ノルウェー国営企業の収益は基金として積み立てる決断をできたことが幸運でした。

こうして始まったノルウェー年金基金の残高は今や３００兆円。ノルウェー人口５５０万人に対して一人あたり５０００万円以上になります。日本の年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も同じく３００兆円ほど運用していますが、１億２０００万人で割ると一人あたり２５０万円と大きな差があります。石油による臨時収入にうかれて支出を上げるのではなく、しっかり貯めて運用してきたことが、大きな差につながっています。ポピュリスト政治家であれば、このお金を使ってノルウェーの高い税率を下げようぜ！と提案しそうなものです。どうやって社会としてこのような長期的に合理的な合意形成ができるのか。そこにノルウェーの本当の強さがあると感じます。

ノルウェーのFykseという小さな村の住人と話していたとき、自宅の改装を行っていて、ドイツ人職人を雇っていると聞きました。わざわざドイツから職人を呼んだのかと思ったら、「２人の職人とフェリーで知り合った」とか、「彼らはスマホを持ってはいけない」とか、「２年間の武者修行の間は故郷には帰れない」と聞いて、全く知らない世界に興味を持ちました。

あとで調べてみると、ドイツには「ヴァルツ」という旅修行制度があるそうです。ゲゼレという職人になったあと、３年と１日の旅修行を行うことで、マイスター（親方）に昇格できる仕組みで、８００年以上の歴史があるそうです。

決まった仕事着を着ること（ベストにある８つのボタンは８時間労働、ジャケットの６つのボタンは週６日労働を意味する）、故郷から５０キロ以内に立ち入り禁止、スマホ・パソコンの所持禁止（借りて使うことはOK）などなど、他人と交流して技術・人間性を高める工夫がなされています。今では旅修行を行う職人は全体の１％しかいないそうですが、私はこうした何百年も続く伝統が大好きです。中世から歴史の荒波を乗り越えてなお残っている制度には何か本質的な意味・価値があると思うからです。こうした伝統に身を預けること、伝統の一部になることには帰属意識と安心感があるのだろうなと憧れを感じます。

こちらのブログに、日本で旅修行していたドイツ大工職人との交流がまとめてありました。ご参考まで。