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選挙シーズンなので、衆議院選挙の歴史を調べてみました。過去４０年の間に行われた衆議院選挙は１３回。衆議院の任期は４年ですが解散総選挙があるため、実質約３年に１回行われてきました。評価としては自民党の９勝４敗。１０年に１回ほど定期的に負けていて、これは景気サイクルとリンクしているようです。１９９３年はバブルがはじけ、２００３年はITバブルがはじけ、２００９年はリーマンショック、２０２４年は新型コロナからの円安＋物価高。有権者の意向は足元の景況感に強く影響されるのだと思います。

もう一つのトレンドは、投票率の低下です。１９８０年代には７０％もあった投票率が、２０１０年代に入ると５０％台に低迷。日本経済がうまく行っているとは言い難い時期に投票率が下がっていくことが不思議です。投票率が減るほど、組織票のある自民党や公明党が優位になってしまう。有権者が自公連立を信任しているということなのでしょうか？

次に、衆議院といえば解散総選挙が常だったわけですが、過去２回は任期満了による選挙。これはたまたまなのか、トレンドなのか？トレンドだとすれば、どのような変化を反映しているのでしょうか？ときの内閣が、解散総選挙をするほど追い込まれなくなっているということでしょうか？

私は、１９９０年からの日本の長期低迷でほぼ一貫して政権運営してきた自民党は変わるべきだと思っています。２００９年で一瞬政権交代が起きた際の民主党の政権運営がいまいちだったことは事実ですが、最初はそういうミスもあるでしょう。それでも自民党以外の選択肢を育てる必要があると思っています。野党がバラバラに戦っているうちは、与党を利するばかり。中心になるべき野党第一党がはっきりしない現在、どうすれば野党共闘できるのでしょうか？

２０２５年７月２０日に参議院選挙が行われます。海外に住んでいても在外投票という仕組みがあり、私は最近登録できました。今週、初めての在外投票に行ってこようと思っています。投票できるとなったので、改めて政党や候補者の主張を調べてみました。いくら個人で魅力的な主張をしていても、政治は数の論理です。まずは政党の主張を比べて選び、それから個人を考えたいと思います。主な政党の主張をまとめてみました。

「物価高対策」というキーワードが目立ちますが、私には短期的な問題に思えてなりません。消費税を減らして、給付金を配ってとりあえず一息つけるのかもしれませんが、それからどうするのか分かりません。日本の生産性が上がらず、円安で輸入物価が上がって賃金が物価上昇率に劣後して実質所得が落ちていることが根本問題であり、それは減税や給付金で解決できるものではありません。目先の対先を柱にしている政党は応援できません。自民党に関してはデフレ脱却を目指して異次元緩和を行い、米価上昇を目指して減反政策を行ってきた張本人。党として目標としていたインフレ・円安になり、米価は上昇したから胸を張るのかと思いきや、そうでもなさそうで、何をしたいのか良く分かりません。

より長期的な問題として私が興味があるのは、移民政策と社会保障政策です。日本は建前上は移民を受けて入れていないことになっていますが、既にコンビニ、外食、観光業と外国人労働者なく回らないことは明らかでしょう。今後さらに労働力不足になる中、移民政策を正々堂々と議論することが必要だと思っています。現在の技能実習生の実態など、ベトナムで人材送り出し機関を経営している方のブログ（リンク）が参考になります。移民政策について正面から取り組む意思を見せているのは参政党のみ。なぜ、野党はこの分野について自民党に対立軸を立てないのか？積極的に発信している参政党の独自性が目立つ結果になり、都議選での躍進に納得。今回の参議院選でも大きく票を伸ばすと予想します。

社会保障政策については、ほとんどの政党は年金アップを掲げるのみ。高齢者に過大な年金・医療を約束してしまった上に予想以上の少子高齢化になっており、現役世代の負担が増え続けているという根本問題に切り込んでいる政党は維新の会だけだと感じます。逆に維新の会は、下のように参議院選HPのトップページから医療費削減ばかりを押し出していて、バランス感が欠ける印象です。

私が重要視する政策に取り組んでくれそうな政党は参政党だと思うのですが、元歌手のさやさんがやってくれるのだろうか。海外在住者は、国際的な日本のプレゼンス低下や物価の安さを肌で感じる立場にあります。また、日本に住んでいないため目先の政策を応援して得るものは少ない。つまり母国の長期的な繁栄を期待した投票行動に出やすいのではないでしょうか。他の政党ももう少し長期的課題への取り組みを議論して欲しいものです。

またか。日経１面のトップニュースを見てため息が出ました。コロナ禍に入ってテレワークが普及してIT需要が急拡大します。半導体工場を作るには時間がかかるため、供給を急に増やすことはできません。結果として２０２１年に半導体が不足して自動車の製造ラインが止まるという事態になりました。

２０２２年末にかけて半導体不足は解消していきますが、２０２２～２０２３にかけて多くの日本企業が半導体の新工場計画を発表しました。半導体不足の状況から社内や工場の立地自治体と議論に１年ほどかかるということなのでしょうが、どうもタイミングが悪い。特に、普段は投資していない日本企業が揃いも揃って投資に踏み切るときは、石橋を叩きすぎてタイミングが遅れているため、既に市況がピークアウトしたタイミングが多いというのは、もはや法則に近い再現性の高さだと思います。「あの会社が投資したから、うちも」とお互いに相手を見ていて、実は誰も自分で考えていないように見えてしまう。当時、Laurus Investmentsというカナダの運用会社で日本の半導体セクターを調べていて、「１０年ぶりの新工場建設決定」という威勢のいいリリースを見るたびに、残念ながらこの工場が竣工することには半導体サイクルは終わっているのだろうなと思っていた通りになってしまいました。

不動産開発でも似た兆候が見て取れます。オフィスの空室率が下がっても、すぐにオフィスは建設できない。計画・着工して大型ビルができる５年後くらいには景気サイクルが反転していることが多いです。人と同じ行動をして、人より儲けることはできません。景気が悪いときにこそ投資できる企業は希少です。

日本でもニュースになるほど過酷な中国の受験競争、現地で中国人ガイドを雇ってその実情を聞いてみた。まず小学校、中学校は戸籍と住所によって学校が決まる。中国では大学まで公立の方がレベルが高いそうで、小学校、中学校受験は基本的になし。高校は上海中心部の８区ごとに地区の公立高校受験があり、最後の全国大学受験へとつながる。

中国人ガイドに教育事情を知りたいとお願いしたら、中学３年生の娘さんを朝学校に送っていくところから同行できることに。このガイドさん、娘をより評判の良い中学校に通わせるために、祖母の住所を借りて学区を変更しているため、車で送迎が必要。朝７時待ち合わせて、始業が７時半と早い。そこから午後６時半まで中学校で勉強。部活ではなく、机上学習。高校入試に体育科目があるそうで、運動するのはそのため。帰宅後も午後１１－１２時まで勉強が続くそうだ。週２回は大学生を家庭教師に雇っているらしい。日曜は塾に朝８時から午後４時まで。土曜の少し朝が遅いらしいが、やはり勉強。学校まで送る車中で娘さんと少し話したが、疲れていると。いつまで勉強するのかと。高校に入っても大学受験に向けて勉強が続く。上海の戸籍を持っていても十分に大変そう。激烈な受験戦争の弊害として、子供のバーンアウト、自殺も増えているそうだ。中国の報道統制でなかなか表沙汰にならないのかもしれないが、現実逃避して「寝そべり族」になりたくもなるだろう。これだけの勉強量で鍛えられているから、最近中国人が日本に移住して、日本語を一から勉強した上で東京大学を一般受験して合格していると聞いても驚かない。ベースの勉強量が圧倒的に違う。

２０２１年に中国で営利目的の塾産業を規制する方針が発表されて上場している教育企業の株価、例えば最大手の新東方集団（New Oriental）が急落する事態になったが、現地の人に聞くと何も変わっていないとのことだ。今回のように、需給がバランスしている場所が気に入らないからと供給側だけで均衡点を調整しようとしても、まずうまく行かないということだろう。大学受験をゴールとする中国の教育システムという需要側を変えることなく、持続的な均衡点の変化はなしえない。

受験改革の一環として体育教科を取り入れたら、体育を教える塾が増えただけ。小学校低年齢の子がショッピングモールに入っているこうした塾の一つで走り方の個別指導を受けていて、その間に小太りお父さんはスマホにくぎ付けになっている姿がシュールだった。

中国を理解する上で避けて通れないのが、戸口（hukou）と言われる戸籍制度。日本にも戸籍はあるが、日常生活で意識をすることはない。本籍地を好きな場所に指定でき、一番多い本籍地のは東京都千代田区千代田１番の皇居というのどかな制度。それに比べて中国の戸籍は日常生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。１９５０年代に農村から都市への人口移動を制限するために導入されたそうだが、今でも就労・就学の自由を制限することで移動の自由を制限する仕組みになっている。

例えば上海の戸籍を持っていないと、仮に上海に引っ越してきても行政サービスが受けられないそうだ。上海の公立学校はレベルが高いと評判だが、上海戸籍の子供しか通えない。上海の戸籍がない子供はどうするのか？戸籍がない子供が通う学校があるそうだ。医療でも、上海の戸籍がない人が上海の病院に行くと全額自己負担になるらしい。上海の戸籍があれば、半額程度は医療保険の補助がある。上海戸籍がないと、上海の不動産も購入できない。行政、教育サービスが一番発達しているのが北京や上海、杭州、深圳という４つの１級都市。ここから５級都市までランクがあり、この人たちは都市戸籍。さらに、農村戸籍もあるらしい。日本では親ガチャというが、中国では戸籍ガチャ。生まれた場所（戸籍）で、その後の将来が大きく影響されてしまう。

戸籍を変える方法はあるのか？一つは結婚。しかし、偽装結婚を防ぐために、仮に上海戸籍の人と結婚してもすぐにはもらえない。１０年かかるのかな？あとは学歴。上海も優秀な人材は欲しいので、例えば復旦大学のような上海の名門大学で大学院を卒業すると、博士なら自動的に戸籍がもらえるそうだ。修士＋上海での勤続年数でもOKかな？上海の知り合いの奥さんは、南部の南寧市の出身。南寧市も各省や自治区の省都にあたる二線都市だから、広い中国の中での戸籍ガチャでは当たりくじ。そこから勉学優秀で復旦大学の修士卒業して上海で就職。めでたく上海の戸籍に切り替えることができたそうだ。戸籍すごろくの頂点に位置するのが上海・北京であり、子供に引き継ぐことができる。

広い中国では、戸籍がまるで国籍のようなイメージだと感じた。日本から外国に移住するには学歴など、なぜその国に自分が必要なのかをアピールする必要がある。戸籍を切り替えるチャンスは少ない。結婚のような他力本願ではなく、自力で切り替える唯一のチャンスが大学受験。だから受験が過熱するし、親も子供の教育を全てに優先させる。戸籍制度を理解することで、中国人の行動をよりよく理解できた気がする。

上海では、ブランド品を身にまとった人が多くて驚いた。しかも、ブランド名を積極的に見せようとするのが、発展したばかりの国の特徴だと思う。Nikeの靴はもちろん、オニツカタイガーも多い。高齢者がNorth Faceを着ていることには驚いた。自分で買っているのか、子供からプレゼントされたのか？

若い女性はLui Vuittonのロゴがしっかり見えるバッグを持つ。日本でも１９９０年代に女子高生が背伸びして買っていたことが懐かしい。可処分所得が伸びたときに、まずはブランドを買ってみたくなる。買えるようになった自分をアピールしたくなる。だからブランド名がしっかり周りに見えることが大事。そういうフェーズにあるのだなと感じた。Lulu lemonにしろ、Arcterixにしろ、全身をブランドで固めた人が目につく。

統計をみると、2025年に中国は世界の高級品市場の25%シェア。一人あたりGDPが12000ドルで既にこのレベル。日本が34000ドル。これから経済成長が上海など大都市から内陸都市へと波及していくと考えると、一人あたりGDPが20000ドルには届きそう。世界高級品市場の40-50%シェアを占める日もくるのではないか？唯一対抗できるとしたらインドだが、一人あたりGDP2500ドルとまだ発展段階の初期ステージ。しばらくは中国頼みが続くのだろう。

グローバルブランドにとって、中国消費者は最重要だと再認識。インド人も同じようにブランド消費してくれるのだろうか？

上海には地下鉄が１９本運行（１号～１８号線＋浦江線）していて、さらに５本（１９号～２３号線）が建設中。これからも毎年１本が開業するスピード感です。市内には地上を走る電車はないようです。一方、東京には東京メトロと都営地下鉄合わせて１３本の地下鉄が運行しています。

地下鉄建設のピークは、東京では１９６０－７０年代。上海では２０００ー２０２０年代です。上海は東京に４０年遅れた発展フェーズを猛スピードで追いかけているのです。１９８０年代に東京に生まれ育った私は、生まれた時点で既に１０本の地下鉄が走っていて、生涯に３本が新規開業（南北線：１９９１年、大江戸線：１９９１年、副都心線：２００８年）。４０年間東京で生活した実感としては、街の景色は六本木ヒルズのような再開発で時々変わるが、首都高、環状道路、地下鉄、鉄道、水道と言った大規模インフラは全て生まれた時点で完成していて、大きくは変わらないというものです。一方、１９８０年代に上海に生まれていたらどうでしょう。地下鉄が全くない状態から、現在は１９本。人生の中で中国自体が大きく経済成長し、上海という街も大きく変化して便利になってきたことでしょう。変化をポジティブなものとして受け止める人間が多いのではないかと推測しました。

１９７０－８０年代の日本人が高度経済成長を経て自信に満ち溢れていた状態、ドンドン海外旅行もできるようになった状態が、今の中国なのではないか。上海は既に海外旅行してブランドを買える経済レベルにあり、これから中国内陸部に波及していくと考えると、ブランド消費や訪日観光客数における中国の影響力は、今後さらに拡大していくと感じました。

４月に５泊６日で上海に行ってきました。最後に中国を訪問したのは運用会社に勤務していた２００９年。その頃でも、行くたびに新しい環状線が出来るスピードに驚きました。それから１５年。どれほどの変化があったのか自分の目で確かめるために行ってきました。

今回は、中国と言えばQR決済。滞在中の支払いはほぼ１００％Alipay。Wechatpayは海外クレジットカードとの連携ができず、現在海外旅行者の利用できるスマホ決済はAlipay一択です。現地ではAlipayとWechatpayが２強。どこでも２つのマークやＱＲコードが出ていました。それ以外の決済手段は、現金もカードも利用している人をみかけません。念のために現金があった方がいいかなと日本によく旅行する友人に円と元の両替を依頼しましたが、普段元を使うことがないから手持ちがなく、なんと子供のお年玉を拝借してきて２万円と１０００元を両替してくれました。

今回、現金で支払ったのは、オンラインで探したガイドへの支払い３００元のみ。海外旅行者のAlipayは店舗支払限定で、個人間の振込が制限されているためです。カードで支払ったのは、ホテル代のみ。比較的高額なため、Alipayの限度額を超えてしまうことを懸念したためです。携帯電波とスマホがないと、買い物すらできません。中国全土でのスマホの普及率は一体どの程度なのでしょうか？子供のお小遣いやお買い物はどうするのか？何歳からスマホを与えているのか？インフラとしては非常に便利で、個人は盗難や紛失リスクがなく、店舗は盗難や現金取り扱いの手間がなく、政府は課税所得の把握がしやすいことが長所。停電になったら誰も買い物ができなくなるのかなとリスクシナリオを考えてしまいますが、平常時のメリットを優先しているように感じました。現金を扱わないから、店舗によってはレジがありませんでした。日本ではいまだに東芝テックなど老舗が高いレジシステムを販売し、クラウドレジが普及している段階。その先にはレジがない世界があるというのが新鮮でした。レジがない場合、客がQRコードをスキャンして金額を入力して決済すると、店舗にあるスピーカーから、「〇〇元のお支払い、ありがとうございます」とおそらく言っているであろう音声が流れて、正しい金額が支払われたことを店側確認して商品を手渡すという手順です。ちょっとした食べ物を売っている露店などでは、調理から手を放す必要がなく決済が完了するので、とても効率的です。いちいち現金を受け取ってお釣りを取ってから手袋して食材を触っている日本のやり方を見ていると、なぜ効率的な方向にいかないのかなと不思議です。現金インフラを維持することで成り立っている会社が多すぎる（レジ、銀行、現金輸送）ということなのかもしれませんが、中国の効率的なやり方が普及していくスピード感は半端ないです。そういう意味では世界一進んでいるかもしれません。私が他の国で見たことがなく、そしておそらく世界一低コストな決済文化が広がっていることは確かです。

どうやってこの２つの決済手段がインフラとなれたのか？２社寡占市場ですから、VisaとMasterCardのように超儲かっていると思います。このようなデファクトスタンダードの形成過程についてもっと学びたいです。

日本最大の機関投資家の一つ、農林中央金庫（＝農中）のトップ交代が発表されました。モルガン・スタンレーの債券部門で働いて、初めて農中が日本最大の外債投資家であることを知ったことが懐かしいです。農中の資産運用規模は５０兆円で、１．５兆円の最終赤字が予定されているそうです。５０兆円と言われてもピンと来ませんが、比較のために日本の年金を運用するGPIFの運用資産は２５０兆円で、これは世界最大の年金規模だそうです。また、私が働いていたキャピタル・グループは世界最大の株式アクティブ運用会社の一つですが、現在の運用残高は２．２兆ドル（約３３０兆円）。世界最大の運用会社はETFに強いBlackRockで、運用残高１０兆ドル（約１５００兆円）となっています。

下のグラフはアメリカの１０年債金利の推移です。１９８０年から４０年も続いた金利低下局面で、金利が１５％から低下。ひたすら債権を買い持ちしていれば儲かった環境です。円安も加味され、農中の外債戦略は大成功でした。しかし、コロナ中に１０年金利もゼロに近づき、これ以上は下がらないレベルから、ほんの２－３年で５％近い水準まで急上昇。金利上昇＝債券価格の低下ですから、大きな含み損を抱えたことが分かります。

理事長が奥さんから北林さんに変わるということですが、これで本当に農中の運用体制は変わるのでしょうか？それとも、実効性はなく、やってる感を出すための人事でしょうか？私は残念ながら、後者だと感じます。

まず、農中には下のように１５名の理事と執行役員がいます。代表理事が３名おり、新理事長となる北林さんもその１名で、最高財務責任者を務めていますが、今回の運用戦略の責任はないのでしょうか？投資共同統括責任者である今井成人さんと山田幸弘さんは退任しないのでしょうか？

経営陣の経歴を見ていると、大学卒業して農中一筋という人が大半。中途入社は今井さんと内海さんの２名のみです。運用のプロは農中外にもたくさんいます。農中に３０年以上いた方々ばかりでは、なかなか別のやり方はできないだろうと思ってしまうのです。日立のように経営陣を完全入替できるのか、トップ交代だけで済ますのか。４月からの新体制が楽しみです。

フジテレビ問題を受け、実行力のある取締役会の変革について考えています。前回は２００９年の大赤字から今日まで見事な復活を遂げた日立を取り上げました（リンク）。

過去２０年の有名企業の破綻と復活と言えば、稲盛さんが尽力した、日本航空（JAL)を思い出します。２０１０年２月２０日の上場廃止。２０１２年９月１９日に再上場した前後の取締役会構成を比較してみました。

経営破綻前は、取締役２１名のうち社外は約３０％。再上場後は１４名のうち社外が約４０％。まだ過半数は社内出世組かつ全員日本人ということで、日立のように社内出身が２５％、外国人４０％の企業に比べれば独立性やガバナンスが弱いとは思いますが、改善はしています。特筆すべきは、取締役が全員入れ替わったことでしょう。比べて、フジメディアHDは、１７名のうち会長、社長の２名しか退任を表明していません。後継社長は現在の取締役から。これでは、これまでの経営路線からの決別の表明にはならないと思うのです。Happy Investing!!