３月末決算の日本企業にとっては、９月末までの第２四半期決算発表シーズンになりました。識学（7049）の下図のような大幅減収・減益決算発表を見て、競争優位性の確立にはそれなりに時間がかかるのではないかと思いました。識学は２０１５年創業、２０１９年にマザーズに上場しました。上場直後に創業社長の安藤さんの講演会に参加したことがあるのですが、「当初から４年での上場を計画していた。逆算してやっただけです。」と自信満々に語っていた姿が記憶に残っています。
４年で上場できたということは、ビジネスモデルの構築に２年、成長実績作りに２年というイメージでしょう。逆に言えば、２年あれば真似ができてしまうビジネスモデルと言う事もできます。創業からのスピード上場が評価される風潮がありますが、数年というのは十分な競争優位性を確立して、かつその持続性が試されるには不十分だと思います。
スピード上場が話題となった、その他の企業はどうでしょう？スカイプを使ってフィリピンの英語講師とレッスンを行うというビジネスモデルで一時流行った、レアジョブを覚えているでしょうか？２００７年創業、２０１４年に株式上場を果たします。７年でのIPOは、比較的早いでしょう。こちらも以下の通り、上場株価を回復できずに上場廃止となっています（学研ホールディングによる買収）。
短期間で作られたビジネスモデルは、それだけ早く陳腐化するリスクが高いということを認識する必要があります。逆に、家具大手のIKEAの元社長による本を読んでいるのですが、1943年にスウェーデンに創業してから、現在も代名詞となっている持ち帰りができる平箱梱包による店舗を開いたのが10年後の1953年。ノルウェーに海外展開したのは20年後の1963年です。ビジネスモデルを作るのに10年ということでしょう。ユニクロも、柳井さんがジャスコを辞めて実家の衣料品店に入社したのが1972年で、ユニクロ１号店を開いた1984年まで12年。業務スーパーを展開する神戸物産も、1981年創業から、業務スーパー１号店を開く2000年まで19年。IT技術の発達した現在では経営スピードが上がっているのかもしれませんが、強いビジネスモデル構築には10年程度かかっても不思議ではない、いや、むしろ普通だということは覚えておきたいです。
